有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	142百万円		56百万円
貯蔵品損金否認額	113		206
土地売却益修正損	2,638		2,638
試験研究費償却超過額	151		83
長期前払費用償却超過額	367		334
賞与引当金	407		394
売上割戻引当金	125		126
退職給付に係る負債	2,867		2,614
その他	962		199
繰延税金資産小計	7,777		6,653
評価性引当額	△2,682		△2,664
繰延税金資産合計	5,094		3,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144		138
その他有価証券評価差額金	1,952		2,035
繰延税金負債合計	2,097		2,173
繰延税金資産純額	2,997		1,815

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,678百万円		928百万円
固定資産―繰延税金資産	1,319		887

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.04		△0.06
住民税均等割	0.24		0.27
試験研究費税額等控除	△1.41		△1.88
合併による影響額	7.28		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	0.70		―
その他	△0.14		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.09		29.19