有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92百万円は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百万円として組み替えております。
2 評価性引当額が1,204百万円増加しております。この増加の内容は、主に当社において減損損失に係る評価性引当額を916百万円、連結子会社アーサム㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を226百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2,3 | -百万円 | 226百万円 | |
| 棚卸資産評価損(注)1 | 27 | 98 | |
| 貯蔵品損金否認額 | 180 | 305 | |
| 契約損失 | - | 176 | |
| 土地売却益修正損 | 2,638 | 2,638 | |
| 試験研究費償却超過額 | 276 | 307 | |
| 長期前払費用償却超過額 | 952 | 774 | |
| 賞与引当金 | 323 | 303 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,855 | 1,843 | |
| 減損損失(注)2 | - | 916 | |
| その他(注)1 | 428 | 358 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,682 | 7,950 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)3 | - | △226 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,820 | △3,798 | |
| 評価性引当額小計(注)2 | △2,820 | △4,024 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,861 | 3,925 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △112 | △191 | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △79 | - | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,091 | △2,008 | |
| 仕掛研究開発 | - | △2,229 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,284 | △4,429 | |
| 繰延税金資産純額 | 1,577 | △503 |
(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92百万円は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百万円として組み替えております。
2 評価性引当額が1,204百万円増加しております。この増加の内容は、主に当社において減損損失に係る評価性引当額を916百万円、連結子会社アーサム㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を226百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 226 | 226百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △226 | △226 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.05 | 0.07 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.13 | △0.18 | |
| 住民税均等割 | 0.39 | 0.51 | |
| 試験研究費税額等控除 | △2.79 | △5.94 | |
| 評価性引当額の増減 | - | 7.21 | |
| その他 | 0.01 | △1.06 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.15 | 31.23 |