有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	―百万円		263百万円
貯蔵品損金否認額	124		106
固定資産の未実現利益	2,568		2,568
試験研究費償却超過額	652		348
長期前払費用償却超過額	57		453
賞与引当金	455		430
売上割戻引当金	180		126
退職給付に係る負債	3,552		2,475
その他	567		497
繰延税金資産小計	8,158		7,271
評価性引当額	△59		△44
繰延税金資産合計	8,098		7,226
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	189		170
その他有価証券評価差額金	1,328		2,608
その他	0		―
繰延税金負債合計	1,518		2,778
繰延税金資産純額	6,580		4,447

(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「金融商品減損額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「金融商品減損額」に表示していた32百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,127百万円		1,342百万円
固定資産―繰延税金資産	5,588		3,226
流動負債―その他(繰延税金負債)	0		―
固定負債―繰延税金負債	135		121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30		0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.23		△0.21
住民税均等割	0.57		0.46
試験研究費税額控除	△3.02		△4.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	―		2.18
その他	0.55		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.18		34.86

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が166百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が405百万円、その他有価証券評価差額金額が273百万円、退職給付に係る調整累計額が△34百万円それぞれ増加しております。