(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	―百万円		263百万円
貯蔵品損金否認額	124		106
試験研究費償却超過額	652		348
長期前払費用償却超過額	57		453
賞与引当金	454		426
売上割戻引当金	180		126
退職給付引当金	2,511		2,244
その他	549		481
繰延税金資産小計	4,531		4,452
評価性引当額	△58		△43
繰延税金資産合計	4,472		4,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	54		48
その他有価証券評価差額金	1,328		2,608
繰延税金負債合計	1,382		2,657
繰延税金資産純額	3,089		1,751

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「金融商品減損額」は、重要性が乏しくなったため、当 事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「金融商品減損額」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34		0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.24		△0.22
住民税均等割	0.59		0.47
試験研究費税額控除	△3.14		△4.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	―		2.27
その他	0.52		△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.08		34.81

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が137百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が410百万円、その他有価証券評価差額金額が273百万円それぞれ増加しております。