(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	56百万円		44百万円
貯蔵品損金否認額	206		238
土地売却益修正損	2,638		2,638
試験研究費償却超過額	83		202
長期前払費用償却超過額	334		645
賞与引当金	392		380
売上割戻引当金	126		99
退職給付引当金	1,844		1,824
その他	192		511
繰延税金資産小計	5,873		6,586
評価性引当額	△2,663		△2,819
繰延税金資産合計	3,210		3,767
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	138		131
その他有価証券評価差額金	2,035		2,432
繰延税金負債合計	2,173		2,563
繰延税金資産純額	1,036		1,203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.06		△0.07
住民税均等割	0.27		0.31
試験研究費税額等控除	△1.89		△1.42
評価性引当額の増減	△0.06		0.57
その他	△0.35		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.16		31.21