(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	428百万円	454百万円
売上割戻引当金	201	180
貯蔵品損金否認額	123	124
金融商品減損額	38	31
試験研究費償却超過額	371	652
長期前払費用償却超過額	92	57
退職給付引当金	2,367	2,511
その他	544	518
小計	4,168	4,531
評価性引当額	△65	△58
合計	4,103	4,472
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	56	54
その他有価証券評価差額金	1,072	1,328
合計	1,128	1,382
繰延税金資産の純額	2,975	3,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57	1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19	△0.24
住民税均等割	0.63	0.59
試験研究費税額控除	△3.23	△3.14
その他	△0.33	0.52
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.46	37.08

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が88百万円増加しております。