負債
連結
- 2014年3月31日
- 383億6800万
- 2014年12月31日 +13.73%
- 436億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/02/13 10:15
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が464百万円減少し、利益剰余金が299百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。2015/02/13 10:15
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日) 支払手形 ― 37 流動負債「その他」 ― 138 (設備関係支払手形) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結会計期間末における総資産は115,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,357百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。2015/02/13 10:15
負債は43,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,267百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「その他」(未払金)の増加によるものであります。
また、純資産は72,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,089百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。