負債
連結
- 2014年3月31日
- 383億6800万
- 2015年3月31日 -0.87%
- 380億3500万
個別
- 2014年3月31日
- 347億1300万
- 2015年3月31日 +5.91%
- 367億6400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 11:30
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が464百万円減少し、利益剰余金が299百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報及びセグメント情報に与える影響も軽微であります。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/06/26 11:30
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ― その他有利子負債 ― ― ― ― 合計 4,195 4,195 ― ― - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 11:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「金融商品減損額」は、重要性が乏しくなったため、当 事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 54 48 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 11:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「金融商品減損額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 売上割戻引当金 180 126 退職給付に係る負債 3,552 2,475 その他 567 497 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 189 170 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前期末比8,669百万円増加し、115,135百万円となりました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。2015/06/26 11:30
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比333百万円減少し、38,035百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、38,647百万円であり、流動比率は227.3%で財務の健全性は保たれております。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2015/06/26 11:30
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 5百万円 5百万円 退職給付費用 0 0 退職給付に係る負債の期末残高 5 6 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 11:30 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2015/06/26 11:30
前連結会計年度(平成26年3月31日)