4521 科研製薬

4521
2026/03/13
時価
1858億円
PER 予
69.32倍
2010年以降
7.89-28.14倍
(2010-2025年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.83-5.86倍
(2010-2025年)
配当 予
4.51%
ROE 予
1.58%
ROA 予
1.3%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
2021/06/29 14:28
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2021/06/29 14:28
#3 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い中期経営計画における業績指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
2021/06/29 14:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。
また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12%以上としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制及び想定以上の薬価改定等により目標を達成することが難しく、最終年度の2022年3月期は連結売上高792億円、連結営業利益188億円に修正しております。引き続き将来の成長基盤の確立のため、パイプラインの充実等に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、日本初の原発性腋窩多汗症用の外用剤である「エクロックゲル5%」の製造販売承認を取得し、2020年11月に発売しました。開発パイプラインとしましては、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤(KAR)がフェーズⅢ準備中にステージアップするとともに、新たにエクロックゲルの適応拡大として掌蹠多汗症治療剤(BBI-4000)がフェーズⅠ準備中となりました。また、ニューマブ・セラピューティクス社と、アトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬候補物質に関する日本及びアジアでの開発及び事業化についてのライセンス及び共同開発契約を締結しました。主力品でありますクレナフィンにつきましては、国内売上は新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等により減少しましたが、海外では、マカオにおいて導出先の萬聯行社による販売が開始されるとともに、中国においても導出先の天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社を通じて中国当局に新薬承認申請を行い、申請が受理されました。また、生産性の向上を目指し、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。
2021/06/29 14:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。売上高が74,979百万円(対前年同期比16.0%減)となり、その減少の主たる要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響及び薬価改定の影響があげられます。
利益面では、販管費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により、営業利益は17,788百万円(対前年同期比32.9%減)、経常利益は18,222百万円(対前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,405百万円(対前年同期比30.8%減)となりました。なお、研究開発費につきましては6,736百万円(対前年同期比5.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/29 14:28

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