有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。売上高が74,979百万円(対前年同期比16.0%減)となり、その減少の主たる要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響及び薬価改定の影響があげられます。
利益面では、販管費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により、営業利益は17,788百万円(対前年同期比32.9%減)、経常利益は18,222百万円(対前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,405百万円(対前年同期比30.8%減)となりました。なお、研究開発費につきましては6,736百万円(対前年同期比5.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上減少及び海外売上高の減少などにより減収となりました。
その背景としましては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響及び薬価改定の影響があげられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は72,614百万円(対前年同期比16.4%減)、セグメント利益(営業利益)は16,370百万円(対前年同期比34.6%減)となりました。
なお、海外売上高は中国向けロピオン関連売上減少等により4,908百万円(対前年同期比38.7%減)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,365百万円(対前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,418百万円(対前年同期比3.1%減)となりました。
<新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響>新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点においても当社医薬品の生産及び医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・健康管理などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社の想定を超えて深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速又は収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(実施している感染防止対策)
新型コロナウイルス対応本部を設置し、フレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(MR)等の情報提供活動に関しましては、デジタルツール等も活用し、医療関係者のニーズに合わせて実施しております。なお、医療機関に訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じており、今後も継続して影響が生じることを想定しております。
(研究開発活動への影響)
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後もフレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、ICT(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比5,456百万円増加し、163,332百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,331百万円減少し、27,074百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、92,385百万円であり、流動比率は534.2%で財務の健全性は保たれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7,788百万円増加し、136,257百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、83.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加し、77,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ13,088百万円収入が減少し、14,380百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ883百万円支出が減少し、1,644百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,421百万円支出が減少し、8,752百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
薬業	37,050	△ 8.0
不動産事業	―	―
合計	37,050	△ 8.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
薬業	22,361	△ 10.7
不動産事業	―	―
合計	22,361	△10.7

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
薬業	72,614	△ 16.4
不動産事業	2,365	△ 0.6
合計	74,979	△ 16.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アルフレッサ㈱	15,890	17.8	13,349	17.8
㈱スズケン	13,776	15.4	11,375	15.2
㈱メディセオ	12,611	14.1	11,236	15.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 経営成績の状況
中期的な重点課題として、パイプラインの充実やクレナフィン及び新製品の価値最大化などに取り組んでまいりました。
パイプラインの充実につきましては、資源投入の集中と研究開発の効率化により、最優先課題として活動しております。当連結会計年度においては、原発性腋窩多汗症治療剤は、国内において「エクロックゲル5%」として2020年9月に製造販売承認を取得し、2020年11月に発売しました。熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、フェーズⅢ段階であり、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤(KAR)は、フェーズⅢ準備中であります。爪白癬治療剤(KP-607)は、フェーズⅡ段階であります。また、新たにエクロックゲルの適応拡大として掌蹠多汗症治療剤(BBI-4000)がフェーズⅠ準備中であります。コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムは、フェーズⅢ段階でコーバス社が日本を含めたグローバル試験を実施中であります。
クレナフィンの価値最大化につきましては、国内では競合環境が厳しくなる中、営業基盤の強化と効率化に取り組むとともに、海外展開を推進しております。当連結会計年度においては、マカオにおいて導出先の萬聯行社による販売が開始されるとともに、中国においても導出先の天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社を通じて中国当局に新薬承認申請を行い、申請が受理されました。
中期的な数値目標につきましては、2019年を起点とする3か年の中期経営計画において、2021年度に、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12%以上をめざしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制及び海外売上高の減少等により目標を達成することが難しく、最終年度の2022年3月期は連結売上高792億円、連結営業利益188億円に修正しております。引き続き将来の成長基盤の確立を重要課題と位置付け、パイプラインの充実等に取り組んでまいります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は74,979百万円(対前年同期比16.0%減)、営業利益は17,788百万円(対前年同期比32.9%減)、経常利益は18,222百万円(対前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,405百万円(対前年同期比30.8%減)となりました。
主要科目の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上減少及び海外売上高の減少などにより減収となりました。
減収の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響及び薬価改定の影響があげられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は72,614百万円(対前年同期比16.4%減)となりました。
なお、海外売上高は中国向けロピオン関連売上減少等により4,908百万円(対前年同期比38.7%減)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,365百万円(対前年同期比0.6%減)となりました。
(売上原価)
当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は34,073百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度43.4%、当連結会計年度45.4%と増加しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費や販売促進費などの営業活動費用であり、当連結会計年度は23,118百万円と前連結会計年度比3.5%減少いたしました。主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛等によるものであり、研究開発費は、前連結会計年度比5.0%増加し6,736百万円となりました。
c.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、77,305百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、経済環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。また、継続している新型コロナウイルス感染症の影響は、この認識の修正を要する程度には至っておりません。
当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及び導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。