四半期報告書-第102期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、増収減益となりました。
売上高は57,708百万円(対前年同四半期比1.1%増)であり、薬価改定の影響があったものの、新製品の寄与及び新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の反動などにより増収となりました。
利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13,889百万円(対前年同四半期比7.1%減)、経常利益は14,322百万円(対前年同四半期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,246百万円(対前年同四半期比6.3%減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比24.1%増加し、6,035百万円となったためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は減収であったものの、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」、関節機能改善剤「アルツ」、ジェネリック医薬品等の売上増加などにより増収となりました。増収の要因としましては、新製品の寄与及び新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制の反動などがあげられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は55,906百万円(対前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は12,891百万円(対前年同四半期比7.2%減)となりました。
なお、海外売上高は4,129百万円(対前年同四半期比22.4%増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,802百万円(対前年同四半期比1.7%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、関西支店建て替えに伴う費用が発生したことから998百万円(対前年同四半期比4.9%減)となりました。
<新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響>新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点においても当社医薬品の生産及び医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・健康管理などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社の想定を超えて深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速又は収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(実施している感染防止対策)
新型コロナウイルス対応本部を設置し、フレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(MR)等の情報提供活動に関しましては、デジタルツール等も活用し、医療関係者のニーズに合わせて実施しております。なお、医療機関に訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じており、今後も継続して影響が生じることを想定しております。
(研究開発活動への影響)
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後もフレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、ICT(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は167,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,345百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は27,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「その他」(営業外電子記録債務)の増加によるものであります。
また、純資産は139,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,435百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、83.0%(前連結会計年度末83.4%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,035百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
「薬業」において、当第3四半期連結累計期間に当社の連結子会社となったARTham Therapeutics株式会社が、難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)のフェーズⅡを実施中であります。
(5) 主要な設備
新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、増収減益となりました。
売上高は57,708百万円(対前年同四半期比1.1%増)であり、薬価改定の影響があったものの、新製品の寄与及び新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の反動などにより増収となりました。
利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13,889百万円(対前年同四半期比7.1%減)、経常利益は14,322百万円(対前年同四半期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,246百万円(対前年同四半期比6.3%減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比24.1%増加し、6,035百万円となったためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は減収であったものの、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」、関節機能改善剤「アルツ」、ジェネリック医薬品等の売上増加などにより増収となりました。増収の要因としましては、新製品の寄与及び新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制の反動などがあげられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は55,906百万円(対前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は12,891百万円(対前年同四半期比7.2%減)となりました。
なお、海外売上高は4,129百万円(対前年同四半期比22.4%増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,802百万円(対前年同四半期比1.7%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、関西支店建て替えに伴う費用が発生したことから998百万円(対前年同四半期比4.9%減)となりました。
<新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響>新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点においても当社医薬品の生産及び医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・健康管理などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社の想定を超えて深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速又は収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(実施している感染防止対策)
新型コロナウイルス対応本部を設置し、フレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(MR)等の情報提供活動に関しましては、デジタルツール等も活用し、医療関係者のニーズに合わせて実施しております。なお、医療機関に訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じており、今後も継続して影響が生じることを想定しております。
(研究開発活動への影響)
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後もフレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、ICT(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は167,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,345百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は27,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「その他」(営業外電子記録債務)の増加によるものであります。
また、純資産は139,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,435百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、83.0%(前連結会計年度末83.4%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,035百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
「薬業」において、当第3四半期連結累計期間に当社の連結子会社となったARTham Therapeutics株式会社が、難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)のフェーズⅡを実施中であります。
(5) 主要な設備
新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 区分 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 関西支店 (大阪府大阪市中央区) | 薬業 不動産事業 | 建替 | 支店社屋及び賃貸建物等 | 2021年 4月 |