四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。売上高は18,070百万円(対前年同四半期比19.1%減)となり、その減少の主たる要因としては、薬価改定の影響が大きく、また、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響があげられます。
利益面では、売上高の減少により、営業利益は5,031百万円(対前年同四半期比25.0%減)、経常利益は5,249百万円(対前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,820百万円(対前年同四半期比20.8%減)となりました。なお、研究開発費につきましては1,573百万円(対前年同四半期比2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上減少などにより減収となりました。その背景としましては、薬価改定や新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制の影響などがあげられます。
農業薬品につきましては売上が前年並みとなりました。
この結果、売上高は17,484百万円(対前年同四半期比19.6%減)、セグメント利益(営業利益)は4,690百万円(対前年同四半期比26.0%減)となりました。
なお、海外売上高は1,188百万円(対前年同四半期比27.8%増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は585百万円(対前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)は341百万円(対前年同四半期比7.1%減)となりました。
<新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響>新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点では当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・体調管理・検温体制の整備などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(実施している感染防止対策)
新型コロナウイルス対応本部を設置し、3月より全社員に対し時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(MR)等の医療機関への訪問に関しましては、感染症拡大防止のため3月2日より自粛し、原則在宅勤務とすることといたしました。医療機関からの要請等により訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社グループの業績に一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発活動への影響)
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後も時差出勤、在宅勤務、ICT(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は158,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は28,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産は129,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、82.0%(前連結会計年度末81.4%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,573百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。売上高は18,070百万円(対前年同四半期比19.1%減)となり、その減少の主たる要因としては、薬価改定の影響が大きく、また、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響があげられます。
利益面では、売上高の減少により、営業利益は5,031百万円(対前年同四半期比25.0%減)、経常利益は5,249百万円(対前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,820百万円(対前年同四半期比20.8%減)となりました。なお、研究開発費につきましては1,573百万円(対前年同四半期比2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上減少などにより減収となりました。その背景としましては、薬価改定や新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制の影響などがあげられます。
農業薬品につきましては売上が前年並みとなりました。
この結果、売上高は17,484百万円(対前年同四半期比19.6%減)、セグメント利益(営業利益)は4,690百万円(対前年同四半期比26.0%減)となりました。
なお、海外売上高は1,188百万円(対前年同四半期比27.8%増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は585百万円(対前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)は341百万円(対前年同四半期比7.1%減)となりました。
<新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響>新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点では当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・体調管理・検温体制の整備などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(実施している感染防止対策)
新型コロナウイルス対応本部を設置し、3月より全社員に対し時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(MR)等の医療機関への訪問に関しましては、感染症拡大防止のため3月2日より自粛し、原則在宅勤務とすることといたしました。医療機関からの要請等により訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社グループの業績に一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発活動への影響)
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後も時差出勤、在宅勤務、ICT(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は158,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は28,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産は129,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、82.0%(前連結会計年度末81.4%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,573百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。