営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「薬業」の売上高は783百万円減少しておりますが、セグメント利益(営業利益)に与える影響は軽微であります。

2022/02/10 9:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、医薬品事業における知的財産権の譲渡収入、技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が充足される時点で収益を認識しております。また、顧客への販売における当社グループが代理人に該当する取引について、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更を行っております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は783百万円、売上原価は846百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響も軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、流動負債に「その他の引当金」と表示していた「売上割戻引当金」及び「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 9:47

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「薬業」の売上高は783百万円減少しておりますが、セグメント利益(営業利益)に与える影響は軽微であります。2022/02/10 9:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は57,708百万円(対前年同四半期比1.1%増)であり、薬価改定の影響があったものの、新製品の寄与及び新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の反動などにより増収となりました。
利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13,889百万円(対前年同四半期比7.1%減)、経常利益は14,322百万円(対前年同四半期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,246百万円(対前年同四半期比6.3%減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比24.1%増加し、6,035百万円となったためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

2022/02/10 9:47