有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

① 技術導入

契約先	国名	契約内容	契約期間
アボット・アルツナイミッテル社	ドイツ	イブプロフェンの商標の独占使用実施権	1976年7月から1992年7月まで (以後販売期間中)
アボット・アルツナイミッテル社	ドイツ	フルルビプロフェンの商標の独占使用実施権	1976年8月から販売期間中
ロッタファーム・マダウス社	イタリア	プログルミドの商標の独占使用実施権	1978年1月から1992年12月まで (以後5年毎自動延長)
タケダ社	ドイツ	ウラピジルの独占製造権及び準独占販売権	1989年から販売期間中
サイオス社	アメリカ	bFGFの特許・ノウハウの実施権	1988年12月から2030年10月又は、新たなbFGF製品の発売後7.5年のいずれか遅い方の日まで
カイロン社	アメリカ	bFGFの特許の世界的独占実施権	2005年3月から最終特許満了日
チューレン大学	アメリカ	成長ホルモン放出ペプチド及び非ペプチドの特許の日本における独占実施権	1990年10月から当該ペプチドの販売開始後20年又は、最終特許終了日のいずれか遅い方の日まで
ファイザー株式会社	日本	ノルエチステロンの製造・販売権	1996年12月から2015年3月まで (以後3年毎自動延長)
東レ株式会社	日本	肺高血圧症治療剤TRK-100STPの承認申請及び製造・販売権	2006年9月から販売開始後15年又は、全ての特許期間満了のいずれか遅い方の日まで (以後1年毎自動延長)
株式会社ジーンテクノサイエンス	日本	抗ヒトα9インテグリン抗体の開発及び製造・販売権	2007年6月から最終特許期間満了まで
ブリッケル・バイオテック社	アメリカ	原発性局所多汗症治療剤BBI-4000の日本・アジアにおける独占的な開発及び製造・販売権	2015年3月から特許期間満了、販売開始後10年又は、データ保護期間終了のうち最も遅い方の日まで

② 販売契約(導入)

契約先	国名	契約内容	契約期間
ジェンザイム社 サノフィ株式会社	アメリカ 日本	術後癒着の予防製品セプラフィルム他の独占販売権	登録承認日から5年間 (以後3年毎自動延長)
生化学工業株式会社	日本	アルツの独占販売権	1987年3月から6年間 (以後1年毎自動延長)
リードケミカル株式会社	日本	アドフィードの独占販売権	1988年から2年間 (以後1年毎自動延長)
あすか製薬株式会社	日本	リピディルの準独占販売権	2005年1月から販売期間中
ファイザー株式会社	日本	サイトテックの独占販売権	2002年1月から2015年12月まで (以後1年毎自動延長)
サノフィ・アベンティス・シンガポール社 サノフィ株式会社	シンガポ ール 日本	クレキサンの独占販売権	2010年6月から2019年12月まで (以後協議の上1年毎延長)
生化学工業株式会社	日本	腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の独占販売権	2012年12月から製造販売承認取得後10年間 (以後1年毎自動延長)

③ 販売契約(導出)

契約先	国名	契約内容	契約期間
バリアント社	カナダ	日本、中国、台湾及び韓国以外の全ての国でのKP-103の独占販売権並びに米国におけるKP-103の容器に関する技術供与及び製剤の供給	特許期間又は発売後15年間 (国毎)
北京泰徳製薬股份有限公司	中国	フィブラストの中国での製剤化及び中国での独占販売権	2005年12月から製品上市後15年間 (以後3年毎自動延長)
北京泰徳製薬股份有限公司	中国	ロピオンの中国での製剤化及び中国での独占販売権	2010年9月から10年間
大熊製薬株式会社	韓国	フィブラストの韓国での独占販売権	2006年12月から2021年12月まで (以後2年毎自動延長)
サンスター株式会社	日本	bFGFの欧米における歯科領域での独占的な開発、製造及び販売権	2007年6月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日まで
オリンパス株式会社	日本	bFGFの欧米における創傷治癒分野での独占的な開発、製造及び販売権	2009年11月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日まで

④ その他の重要な契約

契約先	国名	契約内容	契約期間
独立行政法人都市再生機構	日本	文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸	1998年3月から2018年3月まで
日本生命保険相互会社	日本	文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸	1990年6月から2033年2月まで
日本生命保険相互会社	日本	文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約	1990年6月から2033年2月まで

(注) ①から④についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。