有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 技術導入

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	マイラン・ヘルスケア社	ドイツ	ブルフェンの商標の独占的使用権	1976年7月から販売を終了する日まで
当社	マイラン・ヘルスケア社	ドイツ	フロベンの商標の独占的使用権	1976年8月から販売を終了する日まで
当社	サイオス社	アメリカ	bFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権	1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
当社	ノバルティス・ヴァクシンズ社	アメリカ	bFGFの特許の世界における独占的実施権	2005年3月から特許期間満了日まで
当社	タケダ社	ドイツ	ウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権	1987年4月から2023年3月まで (以後1年毎自動延長)
当社	ファイザー株式会社	日本	シンフェーズの製造及び販売権	1996年12月から2029年3月まで
当社	東レ株式会社	日本	ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権	2006年9月から2028年3月まで (以後1年毎自動延長)
当社	ボタニクス・エスビー社	アメリカ	原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2015年3月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで (国毎)
当社	メディウンド社	イスラエル	熱傷焼痂除去剤NexoBrid (KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権	2016年4月から販売開始後10年を経過する日まで (以後1年毎自動延長)
当社	アーバー・ファーマシューティカルズ社 (現、アズリティ社)	アメリカ	アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権	2019年2月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
アーサム㈱	武田薬品工業株式会社	日本	難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)の世界における独占的開発権並びに製造及び販売権	2018年7月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)
当社	シーマベイ・セラピューティクス社 (現、ギリアド・サイエンシズ社)	アメリカ	原発性胆汁性胆管炎治療剤セラデルパルの日本における独占的開発権及び販売権	2023年1月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで (以後2年毎自動延長)
当社	アルミス社	アメリカ	TYK2阻害剤「ESK-001」の日本での皮膚科領域における独占的開発権並びに製造及び販売権	2025年3月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで
当社	カルビスタ・ファーマシューティカルズ社	イギリス	遺伝性血管性浮腫急性発作治療剤「セベトラルスタット」の日本における独占的販売権	2025年4月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで (以後2年毎自動延長)
当社	株式会社ツーセル	日本	同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」の日本での整形外科領域における共同開発権及び独占的販売権	2025年6月から特許期間満了日又は製造販売承認取得の日から18年を経過する日のいずれか遅い日まで

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	アストリア・セラピューティクス社 (現、バイオクリスト・ファーマシューティカルズ社)	アメリカ	遺伝性血管性浮腫の長期予防薬「ナベニバルト」の日本における独占的開発権及び販売権	2025年8月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで
当社	ニューマブ・セラピューティクス社	スイス	炎症性腸疾患を対象にした新規多重特異抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2025年11月13日から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い日まで
アーディ社	アブラキシス社	アメリカ	アルブミン結合型ラパマイシン「ABI-009」の中東及び南アジアの一部の国を除く全世界における製造及び販売権	2014年4月から製品毎及び各国毎に、当該製品について当該国における特許期間満了日、販売開始後12年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで

(注) 2026年3月31日付で、当社とスプルース・バイオサイエンシズ社との先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォントの日本における独占的開発権及び販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。
(2) 販売契約(導入)

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	生化学工業株式会社	日本	アルツの独占的販売権	1987年3月から2029年3月まで (以後2年毎自動延長)
当社	リードケミカル株式会社	日本	アドフィードの独占的販売権	1988年5月から2030年3月まで (以後1年毎自動延長)
当社	バクスターヘルスケア社 バクスター・ジャパン株式会社	アメリカ 日本	セプラフィルムの独占的販売権	1997年2月から登録承認日後5年を経過する日まで (以後3年毎延長)
当社	生化学工業株式会社	日本	ヘルニコアの独占的販売権	2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで (以後1年毎自動延長)
当社	エーザイ株式会社	日本	メリスロン及びミオナールの日本における製造販売承認の承継	―
当社	三洋化成工業株式会社	日本	シルクエラスチン創傷用シートの日本における独占的販売権	2024年9月から特許期間満了日、再審査期間終了日又は販売開始から6年を経過した日の最も遅い日まで

(注) 2025年12月31日付で、当社とあすか製薬株式会社とのリピディルの準独占的販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。
(3) 販売契約(導出)

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	北京泰徳製薬社	中国	フィブラストの中国での独占的製造及び販売権	2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで (以後3年毎自動延長)
当社	ボシュ・ヘルス社	カナダ	米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給	2006年4月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで (製品毎、国毎)
当社	大熊製薬社	韓国	フィブラストの韓国での独占的販売権	2006年12月から2021年12月まで (以後2年毎自動延長)
当社	東亞ST社	韓国	Jubliaの韓国での独占的販売権	2016年5月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日まで (以後2年毎自動延長)
当社	萬聯行社	中国	Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権	2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで (以後2年毎自動延長)
当社	天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社	中国	Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権	2019年2月から販売開始後10年を経過する日まで (以後2年毎自動延長)
当社	アルミラル社	スペイン	Jubliaの欧州での独占的開発権及び販売権	2021年7月から特許期間若しくは意匠権存続期間満了日又は欧州のいずれかの国での販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで (以後相手方の判断により10年延長、さらに以後2年毎自動延長)
当社	ドンファ社	韓国	エクロックの韓国での独占的開発権及び販売権	2023年6月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで (以後2年毎自動延長)
当社	Janssen Pharmaceutica NV	ベルギー	経口2型炎症性疾患治療薬STAT6阻害薬「KP-723」全世界における開発権、製造権及び販売権	2024年12月から製品毎及び各国毎に、当該製品について当該国における特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで

(4) コ・プロモーション契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	杏林製薬株式会社	日本	デザレックスの日本におけるコ・プロモーション	2016年7月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
当社	持田製薬株式会社	日本	テリパラチドBS「モチダ」の日本におけるコ・プロモーション	2021年2月から2027年3月まで

(5) その他の重要な契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	日本生命保険相互会社	日本	文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約	1990年6月から2033年2月まで
当社	日本生命保険相互会社	日本	文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸	1990年6月から2033年2月まで
当社	東急住宅リース株式会社	日本	文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸	2018年4月から2028年3月まで (以後2年毎自動延長)
当社	シーラグ社	スイス	新規多重特異性抗体の知的財産の譲渡、日本・アジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入権、アジアでの売上に応じたロイヤリティ収入権並びに日本での販売提携契約交渉のオプション権	2024年5月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで

(注) 2025年7月16日付で、当社とJohnson & Johnson Innovation - JJDC,Inc.との間で合意していた第三者割当により取得された当社普通株式に対する株式譲渡制限期間(クロージング日から6か月間)が満了したため、一覧より削除しております。