有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。
3 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。
3 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
2026年3月31日現在、当社の組合員数は、830名であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。
また、連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 薬業 | 1,113 |
| [184] | |
| 不動産事業 | 1 |
| [―] | |
| 合計 | 1,114 |
| [184] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。
3 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 1,086 | 41.9 | 17.3 | 8,748,060 | 4.6 |
| [181] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 薬業 | 1,085 |
| [181] | |
| 不動産事業 | 1 |
| [―] | |
| 合計 | 1,086 |
| [181] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。
3 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
2026年3月31日現在、当社の組合員数は、830名であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。
また、連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 7.2 | 82.9 | 75.3 | 78.1 | 82.4 | 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。なお、提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。