四半期報告書-第96期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||||||
| (連結子会社の吸収合併) 当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は当社100%出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。 1 合併の目的 科研不動産サービス株式会社は、当社の100%子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかるため、当該子会社を吸収合併することといたしました。 2 合併の要旨 (1) 合併の日程
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、当該子会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 (2) 合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、科研不動産サービス株式会社は解散いたします。 (3) 合併に係る割当ての内容 科研不動産サービス株式会社は、当社の100%子会社であるため、本合併に際して新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||
3 本合併の当事会社の概要
(注) 吸収合併存続会社(当社)は、連結配当規制適用会社であります。 4 合併後の状況 本合併による当社の名称及び事業内容に変更はありません。 5 実施する会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 なお、当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少いたします。 | |||||||||||||||||||||||||||
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