有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 投資有価証券 その他有価証券	2,368	2,368	-
資産計	2,368	2,368	-
負債
(1) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)	1,429	1,429	-
(2) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)	7,305	7,280	△24
負債計	8,734	8,710	△24
デリバティブ取引(※3)	△63	△63	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	4,587

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 投資有価証券 その他有価証券	2,510	2,510	-
資産計	2,510	2,510	-
負債
(1) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)	5,315	5,315	-
(2) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)	14,220	14,351	130
負債計	19,535	19,666	130
デリバティブ取引(※3)	△768	△768	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	5,042

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,224	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	36,010	-	-	-
電子記録債権	2,077	-	-	-
合計	50,312	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,644	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	38,869	-	-	-
電子記録債権	2,064	-	-	-
合計	56,578	-	-	-

(注2) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,300	-	-	-	-	-
社債	202	-	1,226	-	-	-
長期借入金	1,176	2,917	416	2,223	285	285
合計	10,680	2,917	1,643	2,223	285	285

当連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,887	-	-	-	-	-
社債	-	1,517	3,798	-	-	-
長期借入金	4,053	1,348	3,123	1,185	1,185	3,325
合計	10,940	2,865	6,922	1,185	1,185	3,325

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,368	-	-	2,368
デリバティブ取引
通貨関連	-	8	-	8
金利関連	-	37	-	37
資産計	2,368	45	-	2,413
デリバティブ取引
通貨関連	-	87	-	87
金利関連	-	22	-	22
負債計	-	109	-	109

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,510	-	-	2,510
デリバティブ取引
通貨関連	-	188	-	188
金利関連	-	-	-	-
資産計	2,510	188	-	2,698
デリバティブ取引
通貨関連	-	944	-	944
金利関連	-	12	-	12
負債計	-	956	-	956

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	1,429	-	1,429
長期借入金	-	7,280	-	7,280
負債計	-	8,710	-	8,710

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	5,315	-	5,315
長期借入金	-	14,351	-	14,351
負債計	-	19,666	-	19,666

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
連結子会社で発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。