- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(5)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「NICHINO グループ行動憲章」及び「日本農薬およびNICHINO グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底する。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導及び徹底を図る。
2026/06/12 11:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体(この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。)において2020年比23%削減(Scope1+2)、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。2026年3月期におけるGHG排出量は、全体として前年度比で約5%の削減となりました。これは、国内外製造拠点における省エネルギー施策や再生可能エネルギー電力の活用を推進した効果によるものであり、特にNichino India Pvt. Ltd.が削減に寄与しました。また、国内外の非製造連結子会社を新たに算定範囲に加えた上での実績となっています。
(4) 自然資本・生物多様性対応(TNFD)
2026/06/12 11:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/12 11:17- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,622百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2026/06/12 11:17 - #5 リスク管理、気候変動への対応（連結）
当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体(この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。)において2020年比23%削減(Scope1+2)、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。2026年3月期におけるGHG排出量は、全体として前年度比で約5%の削減となりました。これは、国内外製造拠点における省エネルギー施策や再生可能エネルギー電力の活用を推進した効果によるものであり、特にNichino India Pvt. Ltd.が削減に寄与しました。また、国内外の非製造連結子会社を新たに算定範囲に加えた上での実績となっています。
2026/06/12 11:17- #6 リスク管理、自然資本・生物多様性（連結）
リスク:下流(農業現場)
| リスク分類 | リスク内容 | 評価(2℃/4℃) | 主要な対応策 | 戦略番号 |
| 水資源制約による農薬需要減少リスク | 大/大 | 節水型・精密農業対応製品の開発・登録、水資源制約地域での市場開拓推進 | ア イ |
| 病害虫発生パターン変化による需要変動リスク | 中/大 | 気候変動対応農薬の研究開発・普及、発生パターン変化に基づく防除技術の提供、国内外の慢性期病害モニタリングの推進 | ア |
| 局所気候変動によるスペシャリティクロップ品質劣化リスク | 大/大 | 気候変動に対応した作物保護資材の研究開発、普及拡大 | ア イ |
| 移行リスク・規制 | 農薬使用量増加による環境流出、残留・流出規制強化リスク | 大/大 | 農薬の適正使用に関する情報提供・啓発活動、環境調和型製品の継続的な研究開発、普及拡大 | ア |
機会
| 機会分類 | 機会内容 | 評価(2℃/4℃) | 主要な対応策 | 戦略番号 |
| 製品・サービス/市場/技術革新 | GHG削減・資源効率化による競争力向上および資金調達環境の改善 | 大/中 | 資源効率化と低炭素製品展開を通じ、ライフサイクル全体でのGHG削減と競争力向上を推進 | ウ |
| IPM/スマート農業ソリューション市場の拡大 | 大/大 | IPMソリューション展開を軸に、生物農薬等の提供とスマート・精密・節水農業対応製品の開発を推進 | ア イ |
| 環境調和型製品の市場拡大による売上増加 | 大/大 | 環境負荷低減型製品のポートフォリオ拡充、持続可能な農業への貢献を訴求したマーケティング展開 | ア |
| 気候変動対応における農薬需要拡大 | 大/中 | 気候変動に適応した品種・栽培体系に対応する製品開発および登録推進、極端気象条件下での効果を維持する製剤設計 | ア イ |
| 製品による水の影響軽減 | 大/大 | 節水型・精密農業対応製品の研究開発と局所施用技術による水利用最適化、資源制約地域向け市場開拓を推進 | ア イ |
| 生産物の品質低下による農薬需要拡大 | 中/大 | 環境ストレスに耐性のある製品開発、病害虫発生予測システム利用による品質低下の回避 | ア イ |
| 気候変動に伴う病害虫増加による農薬需要拡大 | 大/大 | 気候変動適応型・高効率製品の拡充とIPM推進、データ駆動型解析による開発・普及戦略の高度化 | ア イ |
| 外来種に効果のある農薬の売上増加 | 中/大 | 外来種対応農薬の研究開発、生態系保全機関との連携強化、外来種モニタリングシステムとの連動 | ア |
- #7 事業の内容
当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社6社(持分法適用関連会社3社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
2026/06/12 11:17- #8 事業等のリスク
7 法的規制
当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
8 企業買収・事業投資について
2026/06/12 11:17- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲
当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。
2026/06/12 11:17- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。2026/06/12 11:17 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 11:17- #12 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2026/06/12 11:17- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 農薬事業 | 1,268 |
| (171) |
| 農薬以外の化学品事業 | 15 |
| (3) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #14 指標及び目標、自然資本・生物多様性（連結）
ア 戦略01:環境調和型製品の普及拡大(製品ポートフォリオ拡充)
IPM(総合防除)、作物保護ソリューション推進、生物農薬・バイオスティミュラント製品の提供、気候変動適応製品の研究開発、普及販売、外来生物対応
イ 戦略02:スマート農業対応製品・サービスの提供
2026/06/12 11:17- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社は、成長著しい農薬市場であるインドでの直販体制構築や生産機能獲得を目的として2015年3月に同国の農薬製造販売会社Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしましたが、同国の天候不順に伴う流通在庫の影響などにより、同社の2025年3月期における販売が伸び悩み、当初計画に対して業績が著しく乖離したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 11:17- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、基本理念に基づき「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。
高い安全性と環境への配慮を兼ね備えた優れた化学農薬や非化学農薬を創出することで、安全で安定的な食の確保に貢献します。さらに、これまで培ってきた技術や知見を活かし、人々のくらしを豊かにする新たな製品や価値の創出に取り組み、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方で、国内では農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、物流2024年問題などの社会課題に加え、みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥料低減目標により、農薬市場は成熟段階にあるものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争に加え、地政学リスクの高まりや原料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加など、事業環境は一層厳しさを増しております。
2026/06/12 11:17- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、米国では通商政策の動向を背景に先行きの不透明感があったものの、景気の緩やかな拡大が続きました。欧州では、ユーロ圏を中心に景気の持ち直しが見られ、英国においても、緩やかながら景気が回復しました。中国では、不動産市場の停滞が続き、景気は緩やかな減速基調となりました。また、わが国では、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格の動向など、外部環境の不確実性については引き続き留意が必要な状況となりました。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国における経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。一方、世界の農薬市場は、昨年度に引き続き農家の経済状況が依然として厳しく、農薬価格も低水準が続いたものの、多くの地域で天候条件が回復し、作付面積の拡大に伴い農薬の使用機会が増加したことから、現地通貨ベースでは改善が見られました。
当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続いたことにより、カメムシなどの害虫の発生が増加したことに加え、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。
2026/06/12 11:17- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。2026/06/12 11:17 - #19 重要な契約等（連結）
① 目的
当社および親会社は、当社の自主独立経営の維持を原則としつつ、互いに協力して、両社間の資本業務提携により、当社の農薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画および活動を実行・推進することにより、両社の企業価値を最大化させることを目的とする。
② 上場維持・社名維持
2026/06/12 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
