日本農薬（4997）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年9月30日: 6億800万
2009年9月30日 -3.29%: 5億8800万
2010年9月30日 -1.53%: 5億7900万
2010年12月31日 -52.85%: 2億7300万
2011年3月31日 +104.76%: 5億5900万
2011年6月30日 -52.24%: 2億6700万
2011年9月30日 +116.1%: 5億7700万
2011年12月31日 -54.25%: 2億6400万
2012年3月31日 +105.68%: 5億4300万
2012年6月30日 -53.04%: 2億5500万
2012年9月30日 +127.45%: 5億8000万
2012年12月31日 -52.07%: 2億7800万
2013年3月31日 +94.96%: 5億4200万
2013年6月30日 -47.97%: 2億8200万
2013年9月30日 +134.4%: 6億6100万
2013年12月31日 -53.1%: 3億1000万
2014年3月31日 +91.61%: 5億9400万
2014年6月30日 -45.45%: 3億2400万
2014年9月30日 +123.77%: 7億2500万
2014年12月31日 -46.9%: 3億8500万
2015年3月31日 +64.42%: 6億3300万
2015年6月30日 -32.07%: 4億3000万
2015年9月30日 +55.58%: 6億6900万
2015年12月31日 -50.52%: 3億3100万
2016年3月31日 +94.56%: 6億4400万
2016年6月30日 -41.46%: 3億7700万
2016年9月30日 +67.11%: 6億3000万
2016年12月31日 -51.43%: 3億600万
2017年3月31日 +99.67%: 6億1100万
2017年6月30日 -47.3%: 3億2200万
2017年9月30日 +124.22%: 7億2200万
2017年12月31日 -54.16%: 3億3100万
2018年3月31日 +100.6%: 6億6400万
2018年6月30日 -41.11%: 3億9100万
2018年9月30日 +87.72%: 7億3400万
2018年12月31日 -50.68%: 3億6200万
2019年3月31日 +80.11%: 6億5200万
2019年6月30日 -32.52%: 4億4000万
2019年9月30日 +67.95%: 7億3900万
2019年12月31日 -49.53%: 3億7300万
2020年3月31日 +75.87%: 6億5600万
2020年6月30日 -48.63%: 3億3700万
2020年9月30日 +99.7%: 6億7300万
2020年12月31日 -39.67%: 4億600万
2021年3月31日 +86.45%: 7億5700万
2021年6月30日 -55.35%: 3億3800万
2021年9月30日 +104.73%: 6億9200万
2021年12月31日 -39.88%: 4億1600万
2022年3月31日 +108.89%: 8億6900万
2022年6月30日 -54.43%: 3億9600万
2022年9月30日 +84.85%: 7億3200万
2022年12月31日 -34.7%: 4億7800万
2023年3月31日 +79.08%: 8億5600万
2023年6月30日 -56.43%: 3億7300万
2023年9月30日 +95.17%: 7億2800万
2023年12月31日 -35.03%: 4億7300万
2024年3月31日 +80.34%: 8億5300万
2024年6月30日 -52.29%: 4億700万
2024年9月30日 +86.73%: 7億6000万
2024年12月31日 -33.03%: 5億900万
2025年3月31日 +89.98%: 9億6700万
2025年9月30日 -18.1%: 7億9200万
2025年12月31日 -34.34%: 5億2000万
2026年3月31日 +129.42%: 11億9300万

個別

2008年9月30日: 4億3200万
2009年9月30日 -6.71%: 4億300万
2010年9月30日 -0.5%: 4億100万
2011年9月30日 +0.25%: 4億200万
2012年9月30日 +1%: 4億600万
2013年9月30日 +15.02%: 4億6700万
2014年9月30日 +13.06%: 5億2800万
2015年9月30日 -6.44%: 4億9400万
2016年9月30日 -10.73%: 4億4100万
2017年9月30日 +0.23%: 4億4200万
2018年9月30日 +0.68%: 4億4500万
2019年9月30日 -2.47%: 4億3400万
2020年3月31日 -4.61%: 4億1400万
2021年3月31日 +7.73%: 4億4600万
2022年3月31日 +8.74%: 4億8500万
2023年3月31日 +1.65%: 4億9300万
2024年3月31日 -1.62%: 4億8500万
2025年3月31日 +5.77%: 5億1300万
2026年3月31日 +13.45%: 5億8200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料	6,255	百万円	6,978	百万円
賞与引当金繰入額	841	〃	1,011	〃
退職給付費用	△28	〃	94	〃
役員退職慰労引当金繰入額	13	〃	14	〃
役員賞与引当金繰入額	32	〃	105	〃
貸倒引当金繰入額	209	〃	327	〃

2026/06/12 11:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 4～20年
工具器具備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。2026/06/12 11:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	8	2	2	8
賞与引当金	513	582	513	582
役員賞与引当金	30	100	30	100
株式給付引当金	161	38	46	153

2026/06/12 11:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	157	百万円	183	百万円
未払事業税	80	〃	66	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 11:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産未実現利益	935	百万円	1,157	百万円
賞与引当金	253	〃	270	〃
未払事業税	94	〃	88	〃

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/12 11:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。2026/06/12 11:17