賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
従業員給料	4,397	百万円	4,544	百万円
賞与引当金繰入額	617	〃	615	〃
退職給付費用	254	〃	225	〃

2019/12/23 13:34

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。2019/12/23 13:34

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	6	2	1	7
賞与引当金	445	434	445	434
役員賞与引当金	30	21	30	21
返品調整引当金	37	35	37	35

2019/12/23 13:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
のれん減損損失	227	〃	113	〃
賞与引当金	136	〃	132	〃
土地減損損失	121	〃	121	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 13:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
のれん減損損失	227	〃	113	〃
賞与引当金	192	〃	192	〃
土地減損損失	121	〃	121	〃

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/23 13:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

2019/12/23 13:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 4～20年
工具器具備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。2019/12/23 13:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。2019/12/23 13:34

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2019/12/23 13:34