日本農薬(4997)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 6億800万
- 2009年9月30日 -3.29%
- 5億8800万
- 2010年9月30日 -1.53%
- 5億7900万
- 2011年9月30日 -0.35%
- 5億7700万
- 2012年9月30日 +0.52%
- 5億8000万
- 2013年9月30日 +13.97%
- 6億6100万
- 2014年9月30日 +9.68%
- 7億2500万
- 2015年9月30日 -7.72%
- 6億6900万
- 2016年9月30日 -5.83%
- 6億3000万
- 2017年9月30日 +14.6%
- 7億2200万
- 2018年9月30日 +1.66%
- 7億3400万
- 2019年9月30日 +0.68%
- 7億3900万
- 2020年3月31日 -11.23%
- 6億5600万
- 2021年3月31日 +15.4%
- 7億5700万
- 2022年3月31日 +14.8%
- 8億6900万
- 2023年3月31日 -1.5%
- 8億5600万
- 2024年3月31日 -0.35%
- 8億5300万
- 2025年3月31日 +13.36%
- 9億6700万
- 2026年3月31日 +23.37%
- 11億9300万
個別
- 2008年9月30日
- 4億3200万
- 2009年9月30日 -6.71%
- 4億300万
- 2010年9月30日 -0.5%
- 4億100万
- 2011年9月30日 +0.25%
- 4億200万
- 2012年9月30日 +1%
- 4億600万
- 2013年9月30日 +15.02%
- 4億6700万
- 2014年9月30日 +13.06%
- 5億2800万
- 2015年9月30日 -6.44%
- 4億9400万
- 2016年9月30日 -10.73%
- 4億4100万
- 2017年9月30日 +0.23%
- 4億4200万
- 2018年9月30日 +0.68%
- 4億4500万
- 2019年9月30日 -2.47%
- 4億3400万
- 2020年3月31日 -4.61%
- 4億1400万
- 2021年3月31日 +7.73%
- 4億4600万
- 2022年3月31日 +8.74%
- 4億8500万
- 2023年3月31日 +1.65%
- 4億9300万
- 2024年3月31日 -1.62%
- 4億8500万
- 2025年3月31日 +5.77%
- 5億1300万
- 2026年3月31日 +13.45%
- 5億8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。2026/06/12 11:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料 6,255 百万円 6,978 百万円 賞与引当金繰入額 841 〃 1,011 〃 退職給付費用 △28 〃 94 〃 役員退職慰労引当金繰入額 13 〃 14 〃 役員賞与引当金繰入額 32 〃 105 〃 貸倒引当金繰入額 209 〃 327 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10~60年
機械装置 4~20年
工具器具備品 3~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。2026/06/12 11:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/12 11:17
(単位:百万円) 貸倒引当金 8 2 2 8 賞与引当金 513 582 513 582 役員賞与引当金 30 100 30 100 株式給付引当金 161 38 46 153 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 11:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 157 百万円 183 百万円 未払事業税 80 〃 66 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 11:17
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産未実現利益 935 百万円 1,157 百万円 賞与引当金 253 〃 270 〃 未払事業税 94 〃 88 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。2026/06/12 11:17