有価証券報告書-第120期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	290	百万円	116	百万円
たな卸資産未実現利益	348	〃	465	〃
のれん減損損失	227	〃	113	〃
賞与引当金	192	〃	192	〃
土地減損損失	121	〃	121	〃
未払事業税	70	〃	51	〃
投資有価証券評価損	87	〃	83	〃
無形固定資産評価差額	237	〃	291	〃
貸倒引当金	156	〃	144	〃
繰越欠損金(注)2	2,050	〃	1,735	〃
環境対策引当金	238	〃	104	〃
その他	155	〃	219	〃
繰延税金資産小計	4,176	〃	3,640	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△895	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△228	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,356	〃	△1,124	〃
繰延税金資産合計	2,819	〃	2,516	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,290	〃	△757	〃
連結子会社の資産の評価差額	△268	〃	△203	〃
減価償却費	△200	〃	△173	〃
その他	△144	〃	△40	〃
繰延税金負債合計	△1,904	〃	△1,175	〃
繰延税金資産純額	915	〃	1,340	〃

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	100	132	487	35	82	895	1,735百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△895	△895 〃
繰延税金資産	100	132	487	35	82	―	(b)839 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,735百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産839百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	%	0.9	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-	%	△1.9	%
住民税均等割等	-	%	0.7	%
試験研究費税額控除等	-	%	△3.9	%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△5.5	%
評価性引当額の増減額	-	%	△0.6	%
受取配当金等連結消去による影響	-	%	2.8	%
持分法による投資損益	-	%	△2.6	%
のれん償却	-	%	3.2	%
その他	-	%	△0.9	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	%	22.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インドにおいて、2019年9月20日に法人税法の改正が発表され、2019年4月以降の法人税の税率は22%に引き下げられました。
この税率変更により、2019年9月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は10百万円減少、繰延税金負債の金額は209百万円減少、法人税等調整額は199百万円減少しています。