有価証券報告書-第119期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	512	百万円	290	百万円
たな卸資産未実現利益	254	〃	348	〃
のれん減損損失	342	〃	227	〃
賞与引当金	194	〃	192	〃
土地減損損失	121	〃	121	〃
未払事業税	51	〃	70	〃
投資有価証券評価損	88	〃	87	〃
無形固定資産評価差額	286	〃	237	〃
貸倒引当金	155	〃	156	〃
繰越欠損金	2,406	〃	2,050	〃
環境対策引当金	56	〃	238	〃
製品回収関連費用引当金	42	〃	-	〃
その他	265	〃	155	〃
繰延税金資産小計	4,778	〃	4,176	〃
評価性引当額	△1,673	〃	△1,356	〃
繰延税金資産合計	3,104	〃	2,819	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,367	〃	△1,290	〃
連結子会社の資産の評価差額	△294	〃	△268	〃
減価償却費	△206	〃	△200	〃
その他	△55	〃	△144	〃
繰延税金負債合計	△1,923	〃	△1,904	〃
繰延税金資産純額	1,180	〃	915	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	710百万円		922百万円
固定資産-繰延税金資産	1,597 〃		1,346 〃
固定負債-繰延税金負債	1,126 〃		1,352 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	%	-	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.5	%	-	%
住民税均等割等	1.0	%	-	%
試験研究費税額控除等	△6.1	%	-	%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	-	%
評価性引当額の増減額	9.1	%	-	%
持分法による投資損益	△2.7	%	-	%
のれん償却	4.1	%	-	%
その他	1.3	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.0	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。