有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	804	百万円	935	百万円
賞与引当金	207	〃	253	〃
未払事業税	72	〃	94	〃
無形固定資産評価差額	563	〃	622	〃
貸倒引当金	222	〃	277	〃
繰越欠損金(注)2	2,850	〃	5,449	〃
その他	1,104	〃	1,117	〃
繰延税金資産小計	5,825	〃	8,750	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,773	〃	△5,250	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150	〃	△146	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,924	〃	△5,396	〃
繰延税金資産合計	2,901	〃	3,353	〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△590	〃	△279	〃
その他有価証券評価差額金	△570	〃	△623	〃
連結子会社の資産の評価差額	△230	〃	△223	〃
減価償却費	△145	〃	△149	〃
関係会社留保利益	△788	〃	△919	〃
その他	△7	〃	△341	〃
繰延税金負債合計	△2,332	〃	△2,535	〃
繰延税金資産純額	568	〃	817	〃

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	76	-	-	-	-	2,773	2,850	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,773	△2,773	百万円
繰延税金資産	76	-	-	-	-	-	(b)76	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	-	-	-	131	5,250	5,449	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,250	△5,250	百万円
繰延税金資産	67	-	-	-	131	-	(b)199	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,449百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.5	%	0.9	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△24.7	%	△60.7	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%
試験研究費税額控除等	△4.7	%	△8.3	%
連結子会社の適用税率差異	△2.4	%	△1.8	%
評価性引当額の増減額	20.8	%	59.9	%
受取配当金連結消去による影響	6.7	%	9.9	%
持分法による投資損益	△2.1	%	△3.4	%
のれん償却	1.2	%	1.6	%
留保利益の税効果	2.3	%	2.9	%
法人税等還付税額	△17.7	%	-	%
減損損失	-	%	15.6	%
その他	0.2	%	△1.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.3	%	46.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。