当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産の「その他」(退職給付に係る資産)が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。

2015/05/14 15:40

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/05/14 15:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間までの国内農薬出荷額実績は、昨年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから前年同期を下回る水準で推移しております。一方、国内農業を取り巻く環境は政府が新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指していますが、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化や耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。また、わが国の農業生産に影響を及ぼすと思われる「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」については、交渉が決着しておらず、その影響の予測が難しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を目指しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は349億48百万円、前年同四半期に比べ1億13百万円(0.3%)の減収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加もあり、営業利益は99億56百万円、前年同四半期に比べ15億63百万円(18.6%)の増益、経常利益は94億38百万円、前年同四半期に比べ10億89百万円(13.0%)の増益となり、四半期純利益は64億2百万円、前年同四半期に比べ7億67百万円(13.6%)の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。

2015/05/14 15:40

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	84円28銭	95円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,635	6,402
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,635	6,402
普通株式の期中平均株式数(株)	66,861,578	66,839,714

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/05/14 15:40