固定資産
連結
- 2013年9月30日
- 197億9000万
- 2014年9月30日 +52.43%
- 301億6600万
個別
- 2013年9月30日
- 215億2600万
- 2014年9月30日 +47.83%
- 318億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/08/06 15:11
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。2015/08/06 15:11
② 未経過リース料期末残高相当額 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5. 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/08/06 15:11
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 576百万円 固定資産 27 〃 資産合計 603 〃
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置 8年
工具器具備品 4~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/08/06 15:11 - #5 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)建物及び構築物 25百万円 27百万円 機械装置及び運搬具 22015/08/06 15:11 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2015/08/06 15:11前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)土地等 108百万円 ―百万円 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。2015/08/06 15:11
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2015/08/06 15:11
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱アグリマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アグリマート株式の取得価額と㈱アグリマート取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2015/08/06 15:11
流動資産 576百万円 固定資産 27 〃 のれん 297 〃 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2015/08/06 15:11
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)2015/08/06 15:11
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。平成25年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円、固定資産売却益は108百万円です。平成26年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)2015/08/06 15:11
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。IRBANK 採用情報
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