売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者(以下併せて「業務執行者」と総称する。)、又は最近3年間において業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

2015/12/24 9:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/12/24 9:46

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Nichino Europe Co.,Ltd
日農(上海)商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2015/12/24 9:46

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Bayer CropScience AG	9,470	農薬

2015/12/24 9:46

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/12/24 9:46

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2015/12/24 9:46

#7 対処すべき課題（連結）

当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されており、当社の経営には、昭和3年(1928年)会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のステークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。
また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率は、十数万分の1、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、また、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。更には、新農薬の価値を最大化するために、実際の植物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このような状況下、当社は毎年売上高の約10%を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上を目指しております。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。
これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の経営基本理念及び当社の経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。

2015/12/24 9:46

#8 業績等の概要

わが国政府としては、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に大筋で合意するとともに、日本再興戦略で成長戦略の具体策を示し、農業分野においても「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、農産物輸出の拡大や6次産業化などによる農業の成長産業化、すなわち「強い農林水産業」という方針を策定しています。また、「農業協同組合法」が改正されるなど、日本の農業の今後に関する議論が高まっている状況にあります。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を図りました。当連結会計年度における当社グループの売上高は569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2015/12/24 9:46

#9 研究開発活動

一方、年々規制が強化されている米国、欧州において、新規登録要件への対応を平成28年から平成30年に控えた既存の殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)、殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」)についても登録維持作業を進め、ビジネス継続と拡大を図っています。
共同開発品目では、殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)が世界60カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社は平成26年においてブラジル、インド、中国、米国の主要市場で売上高を伸ばし、当連結会計年度におけるノウハウ技術料収入に大きく寄与しました。
また、殺虫剤メタフルミゾン(国内商品名「アクセル」)もライセンス先のBASF社が世界40カ国で普及販売に努めています。

2015/12/24 9:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的には人口増加に伴う食料需要の増大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による農薬需要の減少やTPP協定による農業資材費低下圧力などから、農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では、創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化により、開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

2015/12/24 9:46

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
売上高	4,569百万円	5,243百万円
仕入高	315 〃	334 〃

2015/12/24 9:46