有価証券報告書-第116期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的には人口増加に伴う食料需要の増大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による農薬需要の減少やTPP協定による農業資材費低下圧力などから、農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では、創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化により、開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
(農薬事業)
国内農薬販売では、新規殺ダニ剤「ダニコング」を始めとする新製品5剤の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの自社開発品目の普及拡販に努めました。農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コルト」が適用拡大分野での販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。しかしながら、昨年4月の消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動や天候不順の影響などから農薬需要が伸び悩み、国内販売全体の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。
海外農薬販売では、アジア地域においてベトナムと過年度の流通在庫の消化が進展した韓国で「フェニックス」、「コルト」などの販売が好調に推移しました。米州では落花生の作付面積が拡大したことから、Nichino America,Inc.の主力品目である殺菌剤「モンカット」が「白絹病」に卓効を示すことが評価され売上高が伸長しました。また、第3四半期より、本年3月に発行済株式総数の74%を取得し連結子会社化したインドのHyderabad Chemical Pvt.Ltd.の業績を当社の連結業績に含めました。しかしながら、為替は円安基調で推移したものの、フェニックス原体販売の大幅な減少などから、海外販売全体の売上高は前期を下回りました。
なお、自社開発品目の技術導出先の販売が好調に推移したことからノウハウ技術料収入は前期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は511億91百万円、前年同期に比べ2億72百万円(0.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は90億15百万円、前年同期に比べ6億5百万円(7.2%)の増益となりました。
(農薬以外の化学品事業)
化学品事業では、シロアリ薬剤事業が連結子会社である株式会社アグリマートの業績寄与もあり、売上高が伸長しました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」は医療行政上のジェネリック医薬品使用推進策の影響もあり、売上高が伸び悩みました。一方、「ルリコナゾール」は販売開始10周年を迎え、販社支援強化などから販売が好調に推移しました。
なお、医薬・動物薬に係るノウハウ技術料収入の増加もあり、農薬以外の化学品事業の売上高は39億94百万円、前年同期に比べ5億67百万円(16.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億76百万円、前年同期に比べ27百万円(2.2%)の増益となりました。
(その他)
緑化造園工事事業では、主要受託先である官公庁からの発注案件の減少、小型化など依然厳しい状況が続いております。このような環境下、情報収集や積算提案に努めた結果、新規案件を受注し、売上高が伸長しました。スポーツ施設運営では、冬季の集客対策やゴルフ教室運営の強化などの施策を講じた結果、利用者数は前期を上回りました。一方、分析事業では、食品分野での農薬および動物薬の分析受注件数が減少し、大口顧客の単価値下げや受注量の減少などもあり業績が伸び悩みました。
以上の結果、その他の売上高は17億44百万円、前年同期に比べ60百万円(3.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、3億42百万円、前年同期に比べ41百万円(10.8%)の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、原材料及び貯蔵品、のれん及び長期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、124億47百万円増の812億37百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、71億32百万円増の302億2百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、53億15百万円増の510億34百万円となりました。しかし、総資産が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、4.5%減の61.6%になりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。