有価証券報告書-第115期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境をみると、世界的には人口増加に伴う食料需要の拡大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などから農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化から開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が566億96百万円、前連結会計年度に比べ90億69百万円(19.0%)の増収となりました。利益面では、増収効果に加えノウハウ技術料の増加もり、営業利益が94億7百万円、前連結会計年度に比べ19億56百万円(26.3%)の増益、経常利益が93億61百万円、前連結会計年度に比べ22億17百万円(31.0%)の増益となり、当期純利益は61億37百万円、前連結会計年度と比べ14億22百万円(30.2%)の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
(農薬事業)
国内農薬販売では、新製品8剤を発売し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コテツ」、「ハチハチ」などの売上高が伸長しました。しかしながら、天候不順の影響に加え、一部の第三者品目の販売中止などから国内販売全体の売上高はほぼ前期並みとなりました。
海外農薬販売では、アジア地域の主要市場である中国ならびに韓国での病害虫の小発生による過年度の流通在庫の影響などから販売が伸び悩みました。一方、米州ならびに欧州では売上高が伸長しました。品目別では、温暖で乾燥した気候が続いた米国では昨年度に続くダニの多発生に備える動きがあり、殺ダニ剤「ダニトロン」の荷動きが早まり販売が好調に推移しました。さらに、フェニックス原体の販売増加や為替が円安基調で推移したことなどから海外販売全体の売上高は前期を上回りました。。
以上の結果、農薬事業の売上高は514億64百万円、前年同期に比べ82億98百万円(19.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は84億10百万円、前年同期に比べ17億88百万円(27.0%)の増益となりました。
(農薬以外の化学品事業)
化学品事業では、シロアリ薬剤の出荷が順調に推移するとともに、本年1月に発行済株式の100%を譲り受けた株式会社アグリマートを連結の範囲に含めたこともあり、売上高は前期を上回りました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」が昨年中国ならびに米国での販売の承認を取得し、今期より出荷を開始したことから売上高が伸長しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は34億26百万円、前年同期に比べ8億42百万円(32.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億49百万円、前年同期に比べ3億10百万円(33.0%)の増益となりました。
(その他)
造園緑化工事事業は、主要受託先である官公庁からの発注件数の減少、発注案件の小型化などから依然厳しい事業環境が続いています。情報収集や積算提案などを積極的に行なうとともに、利益に拘った中小案件の受注にも注力しましたが、受注件数は前期を下回りました。スポーツ施設運営事業では、施設の改修やゴルフ教室の強化などの施策を講じた結果、利用者数は前期を上回りました。一方、分析事業では、主力の食品作物分野で農薬混入事件による一過性の受注増加があったものの、食品商社などからのコーヒー豆基準値改正に伴う大幅な受注減少などもあり業績が伸び悩みました。
以上の結果、その他の売上高は18億5百万円と前年同期に比べ71百万円(3.8%)の減収、セグメント利益(営業利益)は、3億83百万円と前年同期に比べ1億8百万円(22.1%)の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金及び有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、97億21百万円増の687億90百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ、42億38百万円増の230億70百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、54億83百万円増の457億19百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.7%減の66.1%になりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。