4997 日本農薬

4997
2026/03/17
時価
852億円
PER 予
15.08倍
2010年以降
4.95-60.62倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.48-2.4倍
(2010-2025年)
配当 予
2.6%
ROE 予
6.64%
ROA 予
3.69%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額14,639百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
2018/07/24 15:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△828百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△827百万円、未実現利益の調整等△0百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,349百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2018/07/24 15:57
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2018/07/24 15:57
#4 業績等の概要
国内農業においては、政府が「農業競争力強化プログラム」を掲げ、農業従事者の所得向上を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。なお、同プログラムでは農業資材価格引き下げのための施策が検討されており、国内農薬事業への影響を注視する必要があると考えております。なお、国内農薬市場は流通市場における在庫圧縮の進展もあり、ほぼ横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018(AGG2018)グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度末に連結子会社化したブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、600億33百万円、前年同期に比べ93億91百万円(18.5%)の増収となりました。これらの結果、海外事業が当社グループ全体の売上高の過半を超えました。利益面においてはノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、営業利益は34億96百万円、前年同期に比べ9億29百万円(21.0%)の減益、経常利益は35億97百万円、前年同期に比べ2億67百万円(6.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」の のれんの減損損失を計上しましたが、前期に比し特別損失の計上額が減少したことなどから17億17百万円、前年同期に比べ6億82百万円(65.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2018/07/24 15:57
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
数値計画
平成30年9月期(最終年度)
連結売上高680億円(目標売上高700億円)
営業利益44億円
海外売上高394億円
基本方針
当社は、「新規農薬などの新たな価値を継続的に提供することによって社会に貢献する。」という理念のもと、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を2本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し事業規模を拡大します。
2018/07/24 15:57
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018(AGG2018)グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度末に連結子会社化したブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、600億33百万円、前年同期に比べ93億91百万円(18.5%)の増収となりました。これらの結果、海外事業が当社グループ全体の売上高の過半を超えました。利益面においてはノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、営業利益は34億96百万円、前年同期に比べ9億29百万円(21.0%)の減益、経常利益は35億97百万円、前年同期に比べ2億67百万円(6.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」の のれんの減損損失を計上しましたが、前期に比し特別損失の計上額が減少したことなどから17億17百万円、前年同期に比べ6億82百万円(65.9%)の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
2018/07/24 15:57

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