全事業営業利益
連結
- 2008年9月30日
- 37億7900万
- 2009年9月30日 -10.06%
- 33億9900万
- 2010年9月30日 -6.47%
- 31億7900万
- 2011年9月30日 +11.32%
- 35億3900万
- 2012年9月30日 +16.13%
- 41億1000万
- 2013年9月30日 +81.27%
- 74億5000万
- 2014年9月30日 +26.27%
- 94億700万
- 2015年9月30日 +5.78%
- 99億5100万
- 2016年9月30日 -55.52%
- 44億2600万
- 2017年9月30日 -21.01%
- 34億9600万
- 2018年9月30日 +19.34%
- 41億7200万
- 2019年9月30日 -20.47%
- 33億1800万
- 2020年3月31日 +20.71%
- 40億500万
- 2021年3月31日 +74.31%
- 69億8100万
- 2022年3月31日 -4.86%
- 66億4200万
- 2023年3月31日 +31.57%
- 87億3900万
個別
- 2008年9月30日
- 33億2900万
- 2009年9月30日 -7.63%
- 30億7500万
- 2010年9月30日 -12.81%
- 26億8100万
- 2011年9月30日 +14.62%
- 30億7300万
- 2012年9月30日 +9.83%
- 33億7500万
- 2013年9月30日 +79.5%
- 60億5800万
- 2014年9月30日 +40.59%
- 85億1700万
- 2015年9月30日 +6.75%
- 90億9200万
- 2016年9月30日 -58.51%
- 37億7200万
- 2017年9月30日 -41.01%
- 22億2500万
- 2018年9月30日 +5.75%
- 23億5300万
- 2019年9月30日 -16.49%
- 19億6500万
- 2020年3月31日 +47.23%
- 28億9300万
- 2021年3月31日 +16.45%
- 33億6900万
- 2022年3月31日 +0.24%
- 33億7700万
- 2023年3月31日 +19.51%
- 40億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント資産の調整額6,806百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。2023/06/22 10:18
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額8,070百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2023/06/22 10:18 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。2023/06/22 10:18
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は17億99百万円、営業利益は8億80百万円、経常利益は1億3百万円、税金等調整前当期純利益は1億3百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は1円24銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2億9百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は2億9百万円増加しています。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2023/06/22 10:18
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #5 役員報酬（連結）
- なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。2023/06/22 10:18
b 当社が拠出する金銭の上限① 本制度の対象者 当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) ⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 ②の対象期間2事業年度(18ヵ月間)に対して250,000ポイント ⑥ ポイント付与基準 役位に応じたポイント及び中期経営計画のKPI(中期経営計画最終年度の連結営業利益及び連結売上高)達成度に応じたポイントを付与 ⑦ ⑥の業績連動指標を選択した理由 取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中期経営計画のKPIを業績連動指標としております。
本信託の当初の信託期間は約1年2ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法により、取得します。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 数値計画2023/06/22 10:18
(注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2024年3月期計画(最終年度) 連結売上高 890億円(目標売上高1,000億円) 営業利益 64億円 海外売上高 571億円
基本方針 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の主な取り組みとしては、インドで本格販売を開始した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの拡販に向けて技術普及活動を重点的に行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年4月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナム、台湾および韓国において提供を開始しました。このようなスマート農業への取り組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。2023/06/22 10:18
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,020億90百万円(前期比219億79百万円増、同27.4%増)となりました。海外売上高は733億63百万円、海外売上高比率は71.9%となりました。利益面では、営業利益は87億39百万円(前期比29億76百万円増、同51.6%増)、経常利益は77億79百万円(前期比21億14百万円増、同37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億88百万円(前期比82百万円増、同1.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。