#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額10,061百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
2015/12/24 9:46
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△683百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円、未実現利益の調整等△11百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,978百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2015/12/24 9:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が175百万円増加し、退職給付引当金が219百万円減少し、繰越利益剰余金が253百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/12/24 9:46
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/12/24 9:46
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2015/12/24 9:46
#6 業績等の概要: わが国政府としては、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に大筋で合意するとともに、日本再興戦略で成長戦略の具体策を示し、農業分野においても「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、農産物輸出の拡大や6次産業化などによる農業の成長産業化、すなわち「強い農林水産業」という方針を策定しています。また、「農業協同組合法」が改正されるなど、日本の農業の今後に関する議論が高まっている状況にあります。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を図りました。当連結会計年度における当社グループの売上高は569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2015/12/24 9:46
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的には人口増加に伴う食料需要の増大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による農薬需要の減少やTPP協定による農業資材費低下圧力などから、農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では、創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化により、開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
2015/12/24 9:46