営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 69億8100万
- 2022年3月31日 -4.86%
- 66億4200万
個別
- 2021年3月31日
- 33億6900万
- 2022年3月31日 +0.24%
- 33億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額12,330百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。2022/06/23 13:36
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△859百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△859百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額6,806百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2022/06/23 13:36 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2022/06/23 13:36
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #4 役員報酬(連結)
- なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。2022/06/23 13:36
b 当社が拠出する金銭の上限① 本制度の対象者 当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) ⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 ②の対象期間2事業年度(18ヵ月間)に対して250,000ポイント ⑥ ポイント付与基準 役位に応じたポイント及び中期経営計画のKPI(中期経営計画最終年度の連結営業利益及び連結売上高)達成度に応じたポイントを付与 ⑦ ⑥の業績連動指標を選択した理由 取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中期経営計画のKPIを業績連動指標としております。
本信託の当初の信託期間は約1年2ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法により、取得します。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 数値計画2022/06/23 13:36
(注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2024年3月期計画(最終年度) 連結売上高 890億円(目標売上高1,000億円) 営業利益 64億円 海外売上高 571億円
基本方針 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに5兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。2022/06/23 13:36
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな3カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2(EGG2)」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は819億10百万円(前期比103億85百万円増、同14.5%増)となりました。海外売上高は557億76百万円、海外売上高比率は68.1%となりました。利益面では、営業利益は66億42百万円(前期比3億39百万円減、同4.9%減)、経常利益は57億68百万円(前期比46百万円増、同0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2百万円(前期比1億57百万円増、同3.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。