建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしています。

2018/12/25 10:44

#2 事業の内容

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社9社、非連結子会社5社、関連会社5社(持分法適用関連会社2社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

2018/12/25 10:44

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	115	百万円	152	百万円
機械装置及び運搬具	7	〃	24	〃

2018/12/25 10:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
原材料及び貯蔵品	-	〃	1,255	〃
建物及び構築物	-	〃	131	〃
機械装置及び運搬具	-	〃	933	〃

2018/12/25 10:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2018/12/25 10:44