無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額18,359百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2018/12/25 10:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額18,359百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2018/12/25 10:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
1年内	0	3
1年超	-	3
合計	0	6

2018/12/25 10:44

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/12/25 10:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
投資有価証券評価損	88	〃	87	〃
無形固定資産評価差額	286	〃	237	〃
貸倒引当金	155	〃	156	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/12/25 10:44

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
当連結会計年度の設備投資金額は、26億83百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

2018/12/25 10:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/12/25 10:44