支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
電子記録債権	158	〃	247	〃
支払手形	71	〃	79	〃
設備関係支払手形	0	〃	30	〃
電子記録債務	166	〃	145	〃

2018/12/25 10:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、のれんが減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、97億50百万円増の984億63百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、10億41百万円増の408億87百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、87億8百万円増の575億76百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、3.7%増の56.5%になりました。

2018/12/25 10:44

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式及び親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2018/12/25 10:44