建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしています。

2019/12/23 13:34

#2 事業の内容

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社10社、非連結子会社4社、関連会社5社(持分法適用関連会社2社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

2019/12/23 13:34

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	152	百万円	29	百万円
機械装置及び運搬具	24	〃	11	〃

2019/12/23 13:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
原材料及び貯蔵品	1,255	〃	524	〃
建物及び構築物	131	〃	26	〃
機械装置及び運搬具	933	〃	54	〃

2019/12/23 13:34

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却費33百万円及び不動産売却等に伴う減少307百万円です。当連結会計年度の主な増減額は、建物の取得6百万円に伴う増加、減価償却費31百万円の減少です。
3 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

2019/12/23 13:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/12/23 13:34