減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/23 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2019/12/23 13:34

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ38%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ62%です。主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
手数料	1,897	〃	1,851	〃
減価償却費	463	〃	426	〃

2019/12/23 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
連結子会社の資産の評価差額	△268	〃	△203	〃
減価償却費	△200	〃	△173	〃
その他	△144	〃	△40	〃

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億11百万円となりました。これは仕入債務の減少額19億3百万円、たな卸資産の増加額6億32百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益36億36百万円、減価償却費14億52百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却費33百万円及び不動産売却等に伴う減少307百万円です。当連結会計年度の主な増減額は、建物の取得6百万円に伴う増加、減価償却費31百万円の減少です。
3 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

2019/12/23 13:34