有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。
当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等(以下、「政策保有株式」といいます)については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2023年10月に検証を実施し、同年11月開催の取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式については、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えているのは上位5銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しています。
3 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。
5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
6 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。
7 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
8 ㈱プロクレアホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱青森銀行は当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。
当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等(以下、「政策保有株式」といいます)については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2023年10月に検証を実施し、同年11月開催の取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式については、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 12 | 284 |
非上場株式以外の株式 | 13 | 2,971 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 1 | 7 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
クミアイ化学工業㈱ | 824,117 | 824,117 | 原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
684 | 700 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 180,872 | 180,872 | 主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 無(注4) |
550 | 339 | |||
日本曹達㈱ | 82,200 | 82,200 | 原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
498 | 379 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
関東電化工業㈱ | 466,000 | 466,000 | 技術交流先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
469 | 480 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 53,442 | 26,721 | 主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しています。 | 無(注5) |
176 | 121 | |||
日本化薬㈱ | 99,877 | 99,877 | 原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
130 | 119 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,695 | 12,695 | 主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 無(注6) |
113 | 67 | |||
㈱りそなホールディングス | 98,800 | 98,800 | 主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 無(注7) |
93 | 63 | |||
古河機械金属㈱ | 40,684 | 40,684 | 当社の取引先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
73 | 51 | |||
カネコ種苗㈱ | 45,000 | 45,000 | 製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 無 |
64 | 74 | |||
㈱プロクレアホールディングス | 30,064 | 30,064 | 主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 無(注8) |
55 | 63 | |||
㈱佐賀銀行 | 16,218 | 16,218 | 主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
34 | 26 | |||
石原産業㈱ | 13,788 | 13,788 | 製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
24 | 15 | |||
王子ホールディングス㈱ | - | 15,000 | 当事業年度において、全株売却しています。 | 無 |
- | 7 |
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
第一三共㈱ | 764,700 | 764,700 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しています。 | 無 |
3,652 | 3,687 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えているのは上位5銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しています。
3 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。
5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
6 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。
7 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
8 ㈱プロクレアホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱青森銀行は当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。