負ののれん償却額、長期借入れによる収入、剰余金の配当他4件
2008年3月
- 負ののれん償却額
- -1億6200万
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -369億3800万
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- 2億8100万
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 371億8800万
2009年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -384億6200万
- 移転価格税制調整金
- 176億200万
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 221億3400万
2010年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -398億8700万
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 334億1500万
2011年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -427億4000万
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 347億8900万
2012年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -427億4400万
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 357億1300万
2013年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -427億4800万
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 228億7900万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- -
- 剰余金の配当
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- 7000万
- 法人税等合計
- 116億3300万
2019年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- 49億8100万
- 剰余金の配当
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- 9200万
- 法人税等合計
- 123億1200万
2020年3月
2021年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- 349億1800万
- 剰余金の配当
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- -4億1600万
2022年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- 448億7400万
- 剰余金の配当
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- -20億1000万
2023年3月
2024年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 長期借入れによる収入
- 498億2500万
- 剰余金の配当
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 米国連結子会社の米国会計基準変更に伴う調整
- -
- 退職後給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 60億200万