エーザイ（4523）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 353億9900万
2009年3月31日 +4.13%: 368億6000万
2010年3月31日 -11.95%: 324億5700万
2010年12月31日 +19.27%: 387億1100万
2011年3月31日 +1.19%: 391億7200万
2011年6月30日 +1.08%: 395億9500万
2011年9月30日 -3.05%: 383億8700万
2011年12月31日 -3.11%: 371億9200万
2012年3月31日 +14.22%: 424億7900万
2012年6月30日 -1.4%: 418億8400万
2012年9月30日 +1.57%: 425億4300万
2012年12月31日 +0.27%: 426億5900万
2013年3月31日 +10.4%: 470億9400万
2013年6月30日 -1.08%: 465億8700万
2013年9月30日 +4.36%: 486億2000万
2013年12月31日 -0.1%: 485億7300万
2014年3月31日 -15.39%: 410億9600万

個別

2008年3月31日: 193億9700万
2009年3月31日 +18.64%: 230億1200万
2010年3月31日 -22.01%: 179億4600万
2011年3月31日 +35.97%: 244億200万
2012年3月31日 +4.32%: 254億5500万
2013年3月31日 +10.22%: 280億5700万
2014年3月31日 -19.69%: 225億3200万
2015年3月31日 +28.05%: 288億5300万
2016年3月31日 -41.89%: 167億6700万
2017年3月31日 -26.27%: 123億6200万
2018年3月31日 +74.66%: 215億9100万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は269,584百万円(前連結会計年度末は278,965百万円)で

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

		(単位:%)
米国子会社からの払込資本の払戻し	△3.3	-
未認識の繰延税金資産	△1.3	0.9
税率変更による影響	△1.1	-

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他	19	26,045	25,564
繰延税金資産	13	101,311	100,826
非流動資産合計		658,888	670,816

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度50,500百万円、当事業年度44,470百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。2025/06/13 11:28