有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

13.法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用(注1)(注2)	14,473	14,619
繰延税金費用	△3,994	△1,612
合計	10,478	13,007

(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。
(注2) 当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。また、当社グループが事業活動を行う国々においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該国々に所在する子会社に対して適用されていますが、当社グループの当期税金費用への影響は軽微であるため区分して開示していません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

		(単位:%)
	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
試験研究費の法人税額特別控除	△10.3	△8.8
税額控除	△5.4	△1.1
連結子会社との税率差等	△1.6	△0.3
過年度法人税等	0.2	0.6
未認識の繰延税金資産	1.1	△1.3
法人税の不確実性評価額	1.1	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.9
事業税付加価値割	2.0	1.7
移転価格税制関連	3.0	-
米国子会社からの払込資本の払戻し	-	△3.3
税率変更による影響	-	△1.1
その他	△2.0	1.7
実際負担税率	20.5	21.3

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2026年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	14,167	△155	-	14,012
試験研究費の法人税額特別控除	35,508	4,664	-	40,172
退職後給付に係る負債等	6,410	412	△1,212	5,610
減価償却費及び償却費	2,118	114	-	2,232
未払賞与	4,668	△651	-	4,016
税務上の繰延資産	5,257	5,879	-	11,136
棚卸資産未実現利益	16,650	1,837	-	18,487
繰越欠損金	21,598	△3,816	-	17,781
その他	30,222	4,485	-	34,707
小計	136,597	12,768	△1,212	148,153
繰延税金負債
無形資産	11,906	6,002	-	17,908
減価償却費及び償却費	4,855	119	-	4,975
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	8,497	-	△100	8,397
その他	10,761	△266	21	10,517
小計	36,019	5,856	△79	41,796
純額(注1)	100,578	6,912	△1,133	106,357

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2025年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	15,085	△918	-	14,167
試験研究費の法人税額特別控除	33,963	1,545	-	35,508
退職後給付に係る負債等	5,681	863	△133	6,410
減価償却費及び償却費	2,200	△82	-	2,118
未払賞与	4,334	334	-	4,668
税務上の繰延資産	7,814	△2,557	-	5,257
棚卸資産未実現利益	15,447	1,203	-	16,650
繰越欠損金	27,713	△6,115	-	21,598
その他	20,108	10,114	-	30,222
小計	132,344	4,386	△133	136,597
繰延税金負債
無形資産	12,571	△666	-	11,906
減価償却費及び償却費	5,490	△635	-	4,855
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	7,912	-	585	8,497
その他	6,250	4,733	△221	10,761
小計	32,223	3,433	363	36,019
純額(注1)	100,122	953	△496	100,578

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産	108,039	101,311
繰延税金負債	1,682	732
純額	106,357	100,578

(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	3,796	6,100
税務上の繰越欠損金(注1)	7,307	12,884
繰越税額控除(注2)	11,582	6,707
合計	22,685	25,690

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	-	-
5年超	7,307	12,884
合計	7,307	12,884

(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	4,013	-
5年超	7,570	6,707
合計	11,582	6,707

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、712,441百万円 (前連結会計年度は630,533百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。