有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用(注1)	13,856	12,069
繰延税金費用	△ 5,115	△ 2,079
合計	8,741	9,990

(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(単位:%)

	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
試験研究費の法人税額特別控除	△8.0	△5.6
連結子会社との税率差等	△5.9	△4.8
税額控除	△1.2	△0.9
過年度法人税等	0.6	△2.1
法人税の不確実性評価額	0.4	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.1
未認識の繰延税金資産	△0.1	△0.5
その他	△0.5	0.9
実際負担税率	16.1	19.1

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2022年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	16,334	△ 356	-	15,978
試験研究費の法人税額特別控除	28,696	89	-	28,784
退職後給付に係る負債	3,187	203	476	3,866
減価償却費及び償却費	2,718	△ 217	-	2,501
未払賞与	3,093	1,647	-	4,740
税務上の繰延資産	9,818	△ 338	-	9,480
棚卸資産未実現利益	13,071	3,360	-	16,431
繰越欠損金	914	1,548	-	2,462
その他	17,408	311	△ 30	17,689
小計	95,240	6,246	446	101,932
繰延税金負債
無形資産	19,054	△ 4,938	-	14,116
減価償却費及び償却費	1,433	3,467	-	4,900
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	6,551	-	△ 732	5,819
その他	1,150	△ 192	-	959
小計	28,187	△ 1,662	△ 732	25,793
純額(注1)	67,052	7,908	1,178	76,138

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2021年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	13,974	2,360	-	16,334
試験研究費の法人税額特別控除	27,323	1,372	-	28,696
退職後給付に係る負債	2,300	2,288	△ 1,401	3,187
減価償却費及び償却費	2,079	639	-	2,718
未払賞与	3,932	△ 839	-	3,093
税務上の繰延資産	9,470	349	-	9,818
棚卸資産未実現利益	15,664	△ 2,593	-	13,071
繰越欠損金	1,216	△ 301	-	914
その他	18,637	△ 1,175	△ 54	17,408
小計	94,595	2,100	△ 1,455	95,240
繰延税金負債
無形資産	18,957	96	-	19,054
減価償却費及び償却費	2,622	△ 1,189	-	1,433
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,585	-	965	6,551
その他	1,001	149	-	1,150
小計	28,165	△ 943	965	28,187
純額(注1)	66,430	3,043	△ 2,420	67,052

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	76,622	67,563
繰延税金負債	483	511
純額	76,138	67,052

(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	3,765	3,910
税務上の繰越欠損金(注1)	12,223	10,752
繰越税額控除(注2)	5,703	5,304
合計	21,691	19,965

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	1,272	677
5年超	10,951	10,074
合計	12,223	10,752

(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年内	145	90
1年超5年内	335	46
5年超	5,223	5,168
合計	5,703	5,304

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、435,779百万円(前連結会計年度は332,529百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。