有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

14.法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用(注1)	13,282	13,856
繰延税金費用(注2)	△25,106	△5,115
合計	△11,824	8,741

(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。
(注2) 当連結会計年度において、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,588百万円減少しています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

		(単位:%)
	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
米国子会社からの払込資本の払戻し	△48.0	-
連結子会社との税率差等	△8.6	△5.9
試験研究費の法人税額特別控除	△4.1	△8.0
法人税の不確実性評価額	△1.0	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	0.2
税額控除	△0.0	△1.2
未認識の繰延税金資産	0.6	△0.1
過年度法人税等	0.6	0.6
子会社からの配当時の源泉税等	0.8	0.0
損金算入外国税額の調整	1.4	-
その他	1.8	△0.5
実際負担税率	△26.3	16.1

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2023年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	15,978	△1,245	-	14,733
試験研究費の法人税額特別控除	28,784	△5,179	-	23,605
退職後給付に係る負債	3,866	△204	△439	3,223
減価償却費及び償却費	2,501	△107	-	2,394
未払賞与	4,740	△580	-	4,160
税務上の繰延資産	9,480	8,497	-	17,977
棚卸資産未実現利益	16,431	△753	-	15,678
繰越欠損金	2,462	27,878	-	30,340
その他	17,689	△1,024	-	16,665
小計	101,932	27,284	△ 439	128,776
繰延税金負債
無形資産	14,116	△1,254	-	12,862
減価償却費及び償却費	4,900	26	-	4,926
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,819	-	1,549	7,368
その他	959	733	-	1,691
小計	25,793	△495	1,549	26,848
純額(注1)	76,138	27,778	△1,988	101,928

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年4月1日	損益として 認識	その他の包括 利益として 認識	2022年3月31日
繰延税金資産
委託研究費	16,334	△356	-	15,978
試験研究費の法人税額特別控除	28,696	89	-	28,784
退職後給付に係る負債	3,187	203	476	3,866
減価償却費及び償却費	2,718	△217	-	2,501
未払賞与	3,093	1,647	-	4,740
税務上の繰延資産	9,818	△338	-	9,480
棚卸資産未実現利益	13,071	3,360	-	16,431
繰越欠損金	914	1,548	-	2,462
その他	17,408	311	△30	17,689
小計	95,240	6,246	446	101,932
繰延税金負債
無形資産	19,054	△4,938	-	14,116
減価償却費及び償却費	1,433	3,467	-	4,900
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	6,551	-	△732	5,819
その他	1,150	△192	-	959
小計	28,187	△1,662	△732	25,793
純額(注1)	67,052	7,908	1,178	76,138

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	102,592	76,622
繰延税金負債	664	483
純額	101,928	76,138

(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	4,326	3,765
税務上の繰越欠損金(注1)	13,619	12,223
繰越税額控除(注2)	5,506	5,703
合計	23,451	21,691

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	1,703	1,272
5年超	11,915	10,951
合計	13,619	12,223

(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年内	-	145
1年超5年内	-	335
5年超	5,506	5,223
合計	5,506	5,703

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、523,581百万円 (前連結会計年度は435,779百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。