法人税
連結
- 2008年3月31日
- 394億9200万
- 2009年3月31日 +35.22%
- 534億300万
- 2010年3月31日 -49.85%
- 267億8100万
- 2011年3月31日 +39.01%
- 372億2700万
- 2012年3月31日 -23.13%
- 286億1800万
- 2013年3月31日 +6.84%
- 305億7600万
- 2014年3月31日 -43.58%
- 172億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 338億2000万
- 2009年3月31日 +40.47%
- 475億600万
- 2010年3月31日 -60.65%
- 186億9500万
- 2011年3月31日 +62.76%
- 304億2800万
- 2012年3月31日 -51.55%
- 147億4300万
- 2013年3月31日 -23.5%
- 112億7800万
- 2014年3月31日 -85.23%
- 16億6600万
- 2015年3月31日
- -16億5700万
- 2016年3月31日
- 19億1800万
- 2017年3月31日
- -3億4900万
- 2018年3月31日
- 37億7800万
- 2019年3月31日 +25.44%
- 47億3900万
- 2020年3月31日 +30.64%
- 61億9100万
- 2021年3月31日 -48.31%
- 32億
- 2022年3月31日 +30.06%
- 41億6200万
- 2023年3月31日 -68.64%
- 13億500万
- 2024年3月31日 +193.03%
- 38億2400万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/14 15:07
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
1 概要 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。2024/06/14 15:07
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債(単位:%) 税額控除 △1.2 △0.0 過年度法人税等 0.0 0.6 子会社からの配当等の源泉税等 0.1 0.8 法人税の不確実性評価額 0.3 △1.0 未認識の繰延税金資産 0.9 0.6 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金22,209百万円について、繰延税金資産22,209百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。2024/06/14 15:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 3.2 △2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △165.7 22.8 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) グループ通算制度の適用2024/06/14 15:07
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(2) 記載金額の表示