(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

2014/06/20 15:50

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	-	-	-
社債	1,694	1,526	167
(3) その他	2,688	2,651	37
国債・地方債等	-	-	-
社債	319	322	△2
(3) その他	95,799	95,801	△2

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	-	-	-
社債	1,688	1,504	183
(3) その他	2,876	2,861	15
国債・地方債等	-	-	-
社債	124	125	△0
(3) その他	72,353	72,356	△3

2 売却したその他有価証券

2014/06/20 15:50

#3 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、261億61百万円の収入(前連結会計年度より44億20百万円増)となりました。3カ月超預金の純減少額は249億3百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,147億97百万円の支出(前連結会計年度より329億92百万円増)となりました。長期借入金の返済に200億46百万円、社債の償還に500億円、配当金の支払に427億77百万円を支出いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,539億20百万円(前連結会計年度末より114億64百万円増)となりました。

2014/06/20 15:50

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式転換による増加であります。2014/06/20 15:50

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2014/06/20 15:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、9,455億円(前連結会計年度末より447億円減)となりました。現金及び預金と有価証券の合計は主に社債の償還により減少し、受取手形及び売掛金は米国における減少が影響しております。また、有形固定資産は美里工場の事業譲渡や資産効率化等により、繰延税金資産は将来減算一時差異の解消や税率変更等に伴い、それぞれ減少いたしました。
負債合計は、4,346億円(前連結会計年度末より814億円減)となりました。主な減少要因は、社債の償還および長期借入金の返済、退職給付に係る負債に関する会計基準の変更によるものであります。

2014/06/20 15:50

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

2014/06/20 15:50