法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

月1日以後に開始する事業年度より課税された復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.5%に変更いたしました。この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,157百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。

2014/06/20 15:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度より課税された復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.5%に変更いたしました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,320百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。

2014/06/20 15:50