有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	20,719百万円		16,679百万円
未払賞与	5,743		6,720
たな卸資産未実現利益	4,856		6,082
売上割戻引当金	4,097		3,824
試験研究費の法人税額特別控除	2,649		-
その他	9,438		7,890
繰延税金資産小計	47,505		41,198
評価性引当額	△411		△102
繰延税金資産合計	47,094		41,096
(2) 固定の部
繰延税金資産
委託研究費	17,751百万円		15,713百万円
退職給付に係る負債	-		9,506
退職給付引当金	16,243		-
減価償却費	10,583		8,649
税務上の繰延資産	5,120		7,585
その他	9,603		8,047
繰延税金資産小計	59,301		49,501
評価性引当額	△1,599		△2,356
繰延税金資産合計	57,702		47,145
繰延税金負債
技術資産	△17,156		△17,364
販売権	△10,366		△6,181
退職給付に係る資産	-		△900
その他	△9,091		△9,306
繰延税金負債合計	△36,614		△33,752
繰延税金資産の純額(注)	21,088		13,393

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	40,727百万円		30,904百万円
固定負債―繰延税金負債	19,638		17,511

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
試験研究費の法人税額特別控除	△9.3		△6.5
連結子会社との税率差等	△3.0		△3.9
評価性引当額	△0.2		0.6
のれん償却額	3.8		5.6
米国子会社の法人税の不確実性評価額	2.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.1
その他	△1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		43.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度より課税された復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.5%に変更いたしました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,320百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。