有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金には、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権には為替変動リスクがあります。
有価証券および投資有価証券は、MMF等の短期金融商品、公社債および企業価値向上につながる取引先企業等との相互保有株式等であり、市場の価格変動リスクがあります。
支払手形、買掛金および未払金の支払期日は、概ね1年以内であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクがあります。
短期借入金は、営業活動および研究開発活動に係る資金調達であり、長期借入金および社債は平成20年1月の企業買収に係る資金調達であり、最終の返済日は平成30年8月であります。このうち、変動金利の借入金には金利変動リスクがありますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してキャッシュ・フローをヘッジしております。また、借入金および社債には資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計処理基準に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、担当執行役に報告するとともに、必要に応じて損失を限定するための売却を行っております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理およびリスク管理を経理部で実施しております。また、上記の組織が常に取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時担当執行役に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・投資戦略部および経理部が資金計画を作成、適時に更新することにより、借入金の返済および社債の償還のための資金を計画的に確保しております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、後述の「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
営業債権である受取手形及び売掛金の約7割を、主要な取引先13社が占めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 1年内償還予定の社債、(7) 社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(6) 社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 社債及び借入金の連結決算日後の償還または返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金には、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権には為替変動リスクがあります。
有価証券および投資有価証券は、MMF等の短期金融商品、公社債および企業価値向上につながる取引先企業等との相互保有株式等であり、市場の価格変動リスクがあります。
支払手形、買掛金および未払金の支払期日は、概ね1年以内であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクがあります。
短期借入金は、営業活動および研究開発活動に係る資金調達であり、長期借入金および社債は平成20年1月の企業買収に係る資金調達であり、最終の返済日は平成30年8月であります。このうち、変動金利の借入金には金利変動リスクがありますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してキャッシュ・フローをヘッジしております。また、借入金および社債には資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計処理基準に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、担当執行役に報告するとともに、必要に応じて損失を限定するための売却を行っております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理およびリスク管理を経理部で実施しております。また、上記の組織が常に取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時担当執行役に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・投資戦略部および経理部が資金計画を作成、適時に更新することにより、借入金の返済および社債の償還のための資金を計画的に確保しております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、後述の「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
営業債権である受取手形及び売掛金の約7割を、主要な取引先13社が占めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 88,669 | 88,669 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 185,486 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △117 | ||
| 差引 | 185,369 | 185,369 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 130,670 | 130,670 | - |
| 資産計 | 404,709 | 404,709 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 26,054 | 26,054 | - |
| (2) 短期借入金 | 7,597 | 7,597 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 18,810 | 18,958 | 148 |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 49,999 | 50,126 | 126 |
| (5) 未払金 | 35,108 | 35,108 | - |
| (6) 未払法人税等 | 7,419 | 7,419 | - |
| (7) 社債 | 29,998 | 31,037 | 1,039 |
| (8) 長期借入金 | 207,620 | 214,513 | 6,893 |
| 負債計 | 382,607 | 390,816 | 8,208 |
| (1) ヘッジ会計が適用されていないもの | (97) | (97) | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| ① 原則的処理方法 | (1,509) | (1,509) | - |
| ② 金利スワップの特例処理 | - | (1,270) | (1,270) |
| デリバティブ取引計(*2) | (1,607) | (2,878) | (1,270) |
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 1年内償還予定の社債、(7) 社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 99,406 | 99,406 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 173,984 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △97 | ||
| 差引 | 173,886 | 173,886 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 106,220 | 106,220 | - |
| 資産計 | 379,513 | 379,513 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 26,904 | 26,904 | - |
| (2) 短期借入金 | 6,206 | 6,206 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 45,292 | 45,367 | 75 |
| (4) 未払金 | 35,332 | 35,332 | - |
| (5) 未払法人税等 | 3,915 | 3,915 | - |
| (6) 社債 | 29,998 | 30,568 | 569 |
| (7) 長期借入金 | 165,876 | 171,303 | 5,427 |
| 負債計 | 313,526 | 319,598 | 6,072 |
| (1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 20 | 20 | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| ① 原則的処理方法 | (1,064) | (1,064) | - |
| ② 金利スワップの特例処理 | - | (378) | (378) |
| デリバティブ取引計(*2) | (1,043) | (1,421) | (378) |
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(6) 社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 非上場株式 | (百万円) | 1,974 | 1,971 |
| 関連会社株式 | (百万円) | 437 | 508 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 88,669 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 185,486 | - | - | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | ||||
| ① その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 300 | 700 | - | 956 |
| 合計 | 274,456 | 700 | - | 956 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 99,406 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 173,984 | - | - | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | ||||
| ① その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 200 | 500 | - | 1,047 |
| 合計 | 273,591 | 500 | - | 1,047 |
4 社債及び借入金の連結決算日後の償還または返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,597 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 18,810 | 44,405 | 9,405 | 58,810 | 50,000 | 45,000 |
| 社債 | 50,000 | - | 30,000 | - | - | - |
| 合計 | 76,407 | 44,405 | 39,405 | 58,810 | 50,000 | 45,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,206 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 45,292 | 10,292 | 60,584 | 50,000 | 45,000 | - |
| 社債 | - | 30,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 51,498 | 40,292 | 60,584 | 50,000 | 45,000 | - |